自治体の半数超、結婚を支援 932市区町村が実施 - 共同通信47NEWS 2017/9/9 –

独身男女の出会いの場づくりや縁組など結婚支援事業に関する共同通信の調査で、全国1741市区町村の53.5%に当たる932自治体が独自に実施していることが9日、分かった。続き・・・

共同通信の結婚支援事業に関する記事を読んで「やっと世の中が、ここまで来たか・・・」と、一人で喜んでいます。婚活などという言葉が産まれて10年が経とうとしています。少子化が問題視されて20年以上になりました。女性の生き方が多様化している現代社会の中で、最大の課題は少子化問題ですね。日本は経済の発展を遂げて母性が崩壊し、繁栄の頂点を境に人々の価値観が大きく変わってしまい混乱状態です。

昭和40年代からの核家族化は、私たちに沢山の宿題を残してくれました。21世紀は心の時代です。物質優先時代にはピリオドが打たれています。戦後72年の歳月が、今を生きる私たちに伝えているメッセージに真摯に耳を傾けて日本人本来の姿に戻りましょう。

自治体が結婚事業に取り組んで行く活動は古き良き日本の甦りだと思います。田舎町の結婚支援に力をいれてきた私からの提案を聞いてください。

今、自治体がやるべきことはこの2つです。

  1. 未来を創る中高生への結婚教育 と いのちの教育
  2. 結婚適齢期者への結婚教育 と 個別のお節介支援

結婚支援の目的は何ですか?人が集まらない田舎町でやることを真剣に考えて参りましょう。地域に生きる住民力を最大限に活かした活動に目を向けてください。

ライフアローでは、地方自治体の担当者の方と一緒に婚活事業を盛り上げていくサポート事業をさせていただいております。実績があります!ぜひお問い合わせください。

婚活事業の行政向けサポート